安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
通常業務の継続、二次救急医療、医師確保の問題であるとか、組織統治を不安視する向きもあり、財務経営面に市としての関与は可能か、これを保健医療部長にお願いします。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。 ◎保健医療部長（吉田美千代） 安曇野赤十字病院運営協議会においては、経営状況だけではなく、現状分析や今後の見通し、課題やその対策などについても検討がされています。
通常業務の継続、二次救急医療、医師確保の問題であるとか、組織統治を不安視する向きもあり、財務経営面に市としての関与は可能か、これを保健医療部長にお願いします。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。 ◎保健医療部長（吉田美千代） 安曇野赤十字病院運営協議会においては、経営状況だけではなく、現状分析や今後の見通し、課題やその対策などについても検討がされています。
特に中心市街地では、仁科氏が統治しました中世から糸魚川街道の宿場として栄えた近世・近代に至る貴重な町並みが現存し、これまでも重点的に調査をしてまいりました。その結果、塩の道ちょうじやが市内初の国の登録有形文化財に指定され、わちがい、栗林家住宅も近く指定される見込みとなってございます。
条例案件のうち、議案第１２号「飯田市恒川史跡公園条例の制定について」は、奈良時代及び平安時代に伊那郡を統治していた役所の跡として、国の史跡に指定された座光寺の恒川官衙遺跡を保存し活用する史跡公園を設置するため、新たに条例を制定したいとするものです。
今後、ＥＳＧ環境・社会・企業統治の意味でございますが、これに配慮した企業が投資の対象として優先的に選ばれ、取引相手にはＳＤＧｓへの取組を求める動きが強くなっていくなど、企業のＳＤＧｓ推進の動きが加速していくことが予想されます。
ＡＩをはじめとする先端技術の急速な進歩とともに、価値の源泉が大量生産からアイデアや発想、イノベーションへと移行し、急激な少子高齢化社会が進む一方で、社会のグローバル化が進み、環境や開発、貧困などの地球規模での課題に対し、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓや、環境、社会、企業統治を考慮したＥＳＧへの取組が進む時代を迎えました。
市役所のガバナンス－統治・統制とコンプライアンス－法令遵守が行き届いておりません。市民の政策参加がないがしろにされております。議会の権威に敬意が払われておりません。それらの理由も明確でなく、不透明な印象を与えています。つまりは、政策決定過程そのものに疑議を唱えざるを得ず、その結果としての議案には当然のこととして賛成できません。
○議長（小泉栄正） 東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員） 今、見てきた男女共同参画に限らず、民間ではＳＤＧｓ、環境・社会・企業統治に配慮するＥＳＧの取組が社会の持続可能性、長期的な企業価値向上に不可欠と認識されてきています。ＥＳＧ投資も拡大していると聞きますし、東京証券取引所と経済産業省共同の女性活躍推進に優れた企業を選定したなでしこ銘柄の取組もあります。
また、ＳＤＧｓを推進するためには行政だけではなく、市民や企業、活動団体の４者による共創が必要であり、特に企業においては企業経営の指針となるＥＳＧの推進、つまり環境への取組や社会への貢献ですとか企業統治、これは企業を統制・監視する仕組みでありますが、これらにさらに積極的に取り組むことが企業の成長、さらには企業の発展につながるとともに、地域の活力創出と持続的な発展にもつながるものというふうに考えております
そして、その台湾でありますけれども、1895年、日本の統治下に置いたときには大変な疫病の巣窟であったと聞いております。そこに後藤新平が行かれ、疫病を様々な対策を施し封じ込めに成功されたと聞いております。 今回、台湾がその経験を生かし、新型コロナウイルスの封じ込めに成功したということであります。
地方行政デジタル化については、国などが必要以上に個人情報を取得することへの危惧のほか、明治以降に確立された世帯単位での統治という国の行政の在り方が、税にも社会保障にも貫かれている。近代社会にふさわしい個人単位での行政システムに改革しない限り、行政のデジタル化で解決することは少ないといった指摘もございます。
最大の問題点は、この間、病院経営で最も責任が重い牛越市長の病院組織の統治管理責任を果たす上で、適切な判断や方針がなされていたのかという点について、何らの説明責任がなされず、今日の事態に至っていることであります。平成２９年度には、１４億円という巨額な市中銀行からの一時借入金を行うことで病院経営を行うことは、公営企業法違反であるとも指摘されていたことに対して、どのように受けとめていたのか。
米軍が日本を統治しようとしていたような厳しい時代背景のもとでしたが、結果は地震観測に支障を来すという理由のもと、阻止することができました。
健全な組織運営を行っていく上での管理統治という意味合いから、そういった体制を強化していくことは当然必要でありますので、私たちも病院の中で経営の戦略会議等を設けまして、病院の今後ＫＰＩ等含めまして戦略的に行っていこうということで、そういったところでガバナンスを強化できる、そういった仕組みを職員の中で中心に行っていこう、それに合わせて外部の有識者の方からもアドバイス等を受けながら進めてまいりたいというふうに
憲法第９２条では、地方自治の本旨として、１、住民の意思を反映した政治が行われること（住民自治）、そして２、地方公共団体が自律的な統治を行うこと（団体自治）をうたっております。したがって、住民自治すなわち民主主義の観点から、地方公共団体の機関は住民の意思に基づいて構成されること、そしてその権限の行使は、直接または間接に住民の意思に基づいていることが要請されます。
このような事態にもかかわらず、最高責任者である牛越病院開設者を含めたガバナンス体制について、何の検証もないまま、経営健全化計画において、この統治機能、ガバナンスの問題について何も触れられていないのでは、経営健全化計画など実現できるはずがないのではないでしょうか。
そこでこのガバナンス、施設の経営に関して、市がどのように管理し統治しているか。マネジメント、施設が成果や効果を出しているかについてを考えてまいりたいと思います。 まず、指定管理者制度におけるガイドライン、運用指針が定められておりますけれども、対象となる施設として公の施設というのがあります。この公の施設と制度導入の目的を再認識したいと思いますのでお答えください。 ○議長（清水勇君） 寺澤総務部長。
続いて、思案の種となっている市政統治上の思案要因は、将来を見据えた基幹政策に対する包括的な戦略及びスピード感を備えた実践力の欠如であり、本件については、機会あるたびに指摘をしてまいったところであります。 自治体間競争が激化する昨今、議決をもって実践中の基幹政策は、執行側としては万難を排してこれを遂行すべきは当然の責務であります。
企業経営のキーワードとも言えるガバナンスとは、組織の管理体制という意味で捉えており、健全な組織運営を統治・管理するためのもので、一例では、院内で手続のマニュアルを定め、それにのっとって業務が確実に遂行されているか管理するシステム等を指しております。
ガバナンスですけれども、統治ということですので、要はコンプライアンス、法令遵守することを維持したりですとか、あと、改善したり、こういったものを具体的に管理する体制ということが言えるのではないかと思います。公益通報でございますけれども、コンプライアンス、法令遵守を確保するために、その一つの要件というんですか、そういったことに当たるのではないかと思います。
平安時代も終わりですけれども、この平家の統治に終止符を打ったのが、皆様ご存じのとおり木曽義仲であります。その木曽義仲を支えて大きな役割を果たしたのは、今、根々井という地名もありますけれども、こちらの出身の根井氏というのを始めとした佐久の武士団であったと言われています。